2007年08月27日

社保庁解体の次は害務省解体ってこと 

指向(思考)方向ってか、個々の人間が狂ってるんだからもうお手上げでしょ。もう人間の総入れ替えか組織解体しかないでしょにねぇ。

それにしてもその思考態度って、完全に相手間違えて「謝罪」てか「言い訳」してしまったありもしない「従軍慰安婦」つまり戦地売春婦への態度表明と同じ。

自分の祖父らへのひいては自分の素質へのサディステックな態度。

   【やばいぞ日本】第2部 資源ウオーズ(7)「工作の成果」1兆円
 中国にある旧日本軍の化学弾の処理をめぐり、日本政府が今年度予算を含め、投入する国費は累計約683億円に上る。さらに今後建設される発掘回収施設費は940億円。無害化処理施設の建設費は1000億円を超えるとみられる。

 現地での人件費施設維持費などがかさみ、「日本の持ち出しは総額1兆円規模になる」と専門家は分析する。
やってるのが人民解放軍だからその差し出す総額1兆円てのはつまりは、顕在敵の中共私軍(軍閥)への献金てなわけだわなぁ。それもタダ同然の「現地での人件費・施設維持費」を思いっきり膨らませられて言いなりに支払うってな、バブル末期に支那進出したトロイオーナー経営者並みにネ。
ヤツラの場合はあぶく銭だったけど自前だったが、今回のは所詮税金=他人のカネってことで、ますますやられ放題を絵に描いたような成り行きなわけね。

 この遺棄したとされる化学兵器の処理問題ほど、重要な条件が不明なまま、中国の言い分を受け入れた例は類をみないと指摘されている。

 ある外務省OBは「中国にとって旧日本軍の化学兵器処理は戦後最大の対日政治工作の成果だ」と語る。

 1997年に発効した化学兵器禁止条約によれば、遺棄化学兵器とは「1925年以降、いずれかの国が、他の国の領域内に当該他の国の同意を得ないで遺棄した化学兵器」と明記されている。

 敗戦によって満洲を含む中国大陸の旧日本軍は降伏し、すべての兵器、施設、財産は旧ソ連中国に没収、接収され、所有権は両国に移転した

 また、いったん包括的に没収したあと、中国に旧日本軍の化学弾を残したのはソ連である。

 ここから導き出されるのは二つの疑問である。

 一つは、武装解除や占領による没収は、当該国の同意を得たことにならないのか。もう一つはソ連に条約上の処理義務は生じないのか。

 こうした旧日本軍化学弾の所有権はどこにあるか、という問題こそ、日本政府は詰めなければならないはずだ。

 ところが、外務省は所有権が日中いずれにあるのかを精査した形跡はない。ロシア政府に対しても情報や資料の提供を求めていない。
害務省はすでにキチガイ集団だってば。

 95年9月、この条約に批准した当時の村山富市首相は「遺棄した方の国にその処理の責任がある。誠実に実行するのは当然だ」と国会で答弁した。河野洋平外相は「外国が遺したものを含めて日本が責任をもって処理する」とまで言い切った。河野氏らは引き渡したことを証明した書類がないとして、中国に有利な化学兵器処理策を推進したのである。
もうこの2人って、嗚呼、出でよ平成の血盟団、てなことになっちまってるカモネぇ〜。ノ(´д`*)

 日中両国は99年7月、日本側が遺棄処理費の全額を負担することなどを盛り込んだ覚書を交わした。将来の事故まで日本が補償することとされた。初めから日本に責任ありきという結論があったがゆえに政府は所有権問題に背を向けてきたといわざるを得ない。

 だが、化学弾を引き渡したという証言が、外務省による遺棄化学兵器に関する旧日本軍兵士16人への聞き取り調査で明らかになった。

 2004年3月に受け取った報告書には「終戦時は黒龍江省牡丹江市付近に駐屯し、鏡泊湖付近の平地で(ソ連軍の)武装解除に応じ、他の鉄砲や弾薬とともに数千発の化学弾を引き渡した」という元軍曹、二本柳茂氏の証言が盛り込まれていたからだ。

 ただ外務省はこの報告書を公表していない。「ソ連軍と引き渡しの文書を交わしたという証言ではないからだ」(中国課)と説明する。
やっとまともな中共関連記事を書けたのが、支那専門家ではなく古巣持ってる英米報道の古森記者だったことの実例がはっきりあるのだから、まずは手っ取り早くこの「中国課」の連中を全員、まともな頭・価値観に接しているであろう米欧担当してきた連中に入れ替えることするんだね。

 遺棄化学兵器の処理は、国の名誉にかかわる問題だ。外務省が事実関係を明らかにしなければ、国益は損なわれていくだけだ。処理経費の一部が、中国軍の近代化に寄与する可能性もある。

 対中迎合外交のつけを日本国民は子々孫々までたっぷり払わされることになるのだろうか。(高木健一)

       ◇

「日本製を夜間にころがした」

 8月14日、8人の陸上自衛官が中国吉林省ハルバ嶺近くの敦化(とんか)に飛んだ。自衛官たちは9月18日まで、埋められている旧日本軍の化学兵器の発掘、回収作業に汗を流す。

 一方で旧日本軍の化学弾が発掘された同じ場所から他国の砲弾がみつかっている。2004年9月に陸上自衛官が黒龍江省寧安(ねいあん)市内で行った発掘、回収作業では化学兵器、通常砲弾、地雷、小銃弾など2000発が混在して発見されたが、旧日本軍のものは89発にすぎなかった。

 中国に派遣されたことがある自衛官は「発掘した通常弾、化学弾の中には(弾には必ず巻かれている)銅帯が抜き取られた弾がいくつもあった」と振り返る。中国軍が日本から没収した化学弾から、カネになる銅だけを奪って地中に埋めたに違いないと、軍事専門家は解説する。

 処理作業に携わった政府関係者は「朝、発掘、回収予定地に着いたら、昨夜はなかった日本製の化学弾ひとつが現場にころがしてあった。どこかに保管されてあったものだ」とも語る。
セッコイチャンコロがやりそなことだわなぁ。(*´д`*)

 これらは、化学兵器禁止条約が問題にする「同意を得ずに遺棄された化学兵器」に当たらないことを示していよう。

 昨年春、山形県にある全国抑留者補償協議会(全抑協)のシベリア史料館に、中国で旧日本軍が武装解除の際に引き渡した武器・弾薬の詳細を記した「兵器引継書」約600冊が残っていることが明らかになった。

 90年代に故斎藤六郎・元全抑協会長がロシア各地の公文書館などから合法的に持ち帰ったものだ。引継書に記された兵器移交目録の「受者」には、「陸軍少将 李盛宗」「軍政部特派員 楊仲平」などと国民党軍の責任者の身分、署名、捺印(なついん)があった。

 これを受けて昨年5月12日の衆院内閣委員会で戸井田徹議員(自民党)が政府の対応をただした。安倍晋三官房長官(当時)は「この資料は精査すべき内容だ。政府としてもしかるべき調査をする」と答弁した

 その直後、戸井田氏の議員会館の事務所に外務省の中国課長が飛び込んで、こう言い放った。

 「(引継書が)600冊出てきたところで全容は分かりませんよ」。

 戸井田氏は「あなたはどこの国の役人だ」といさめたという。
もうその中国課長の個人名を新聞記事でもはっきり出すべき時期だわなぁ。

 外務省は結局、昨年10月、シベリア史料館の600冊の引継書の約3分の1を写真撮影し、民間の専門家に判読を委託することになった。

 また、今になって、中国の言い分がいかに科学的根拠を欠いているかがわかってきた。

 旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の総数について、中国が主張していたのは「200万発」。当初の日本政府説明は「70万発」。それが埋設地の吉林省ハルバ嶺で行った日本側による磁気調査の結果、30万−40万発にとどまることが後で判明した。

 日本がこれまで発掘、回収した旧日本軍の化学兵器は約3万8000発。推定埋蔵数の1割にすぎない。条約で義務付けられた処理期限は2012年4月までだ。それまでに処理作業が完了することは難しい。

 旧日本軍の化学弾の所有権を不明にしたまま、合意を急いだことが大きな禍根を残している。
昨日の今日だし、ってことで。。゚(*゚´∀`゚)゚ノ彡☆

 パル判決全文から出題せよ――田久保忠衛

 キャリアの外交官育成についてですが、基本のところで、日本の国家は戦前・戦後どういう状況のなかをいかに歩んできたかを把握しておく必要があると思います。これは外交官というだけでなく国家公務員試験全般についていえるのですが、ここを押さえないと良くならないと思うのです。

 極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判で、公表を禁じられ、あとで公刊されたパル判決全文があります。これは戦時国際法のテキストでもあるし、近現代史、とくに満洲事変以降の各国の動向が詳述されているわけです。東京裁判は満洲事変のスタートから裁いた裁判ですから、近現代史が分からないと、あのパル判決全文は読めませんね
いやあ、これは自分が学部生のとき“珍聞漢文”のまま振り回されたんで、まったくそのとおりですわね。(;^ω^)

 ここで、パル判事が頻繁に引用しているのは、当時の国際情勢分析として権威があったイギリス王立国際問題研究所・チャタムハウスの『国際情勢概観』です。これにはアーノルド・J・トインビーがある時期調査部長として書いているものです。「検事側の主張する国際情勢判断は違う」と、パル判事が引用しているのはトインビーの分析です。ですから王立国際問題研究所の『国際情勢概観』の分析を含むパル判決全文は、外交官たる者のテキストです。

 ここからとくに外交官志望の人々に問題を出すとか、国家公務員試験は少なくともこれを読んでなければ何問かは答えられない、というシステムにすればいいのではないか。

 そうすれば、必然的に日本の戦後、薄れてきた「国家とは何か」という考えや、官僚の使命感も養われますし、国家のためにやるぞ、と気合が入るのではないかと。優秀な外交官を研修所でトレーニングするよりも、もっと手っ取り早いと思うのですが。

 それと、新渡戸稲造の『武士道』などは、外交官なり、国家公務員になる素養として読まざるを得ないようにしないと、基本のところがしっかりしないのではないかと思います。
ってさぁ。

まぁ今の中国課の方々は「症状的に」既に手遅れってことで、放逐てなことは変わりないでしょうがね。。゚(゚^∀^゚)゚。


posted by 渋山鱒夫 at 06:06| 大連 ☔| Comment(38) | TrackBack(6) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月30日

また抽象脳のバカ裁判官現る。 ( ゚Д゚)ドルァ!!

 「NHKが番組改変」 200万円賠償命じる 東京高裁 南 敏文裁判長
 旧日本軍による性暴力をめぐるNHKの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がNHKなどに総額4000万円の賠償を求めた訴訟…

「憲法で保障された編集の権限を乱用または逸脱した」と述べ、NHKに200万円の支払いを命じ…NHK側は同日、上告…

訴えていたのは「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(バウネットジャパン。旧日本軍の性暴力を民間人が裁く「(正確に書けよぉ。「日本軍性奴隷制を裁く」と冠記されてたダロ)女性国際戦犯法廷」を00年12月に共催した。
そしてその開催場所たるや、詐欺的に借りた九段会館(旧軍人会館。予備役、後備役の軍人の収容・訓練の場として建設され、1936年(昭和11年)の2.26事件の時には、ここに戒厳司令部が置かれた )。

秦郁彦教授の誕生日、12月12日にやった「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷( Women's International War Crimes Tribunal on Japan's Military Sexual Slavery )」。
 NHK教育テレビで01年1月30日に放送された「ETV2001 問われる戦時性暴力」が「法廷」を取り上げた。…
(以下下らな過ぎ - 略 - )
んなもん教育テレビで取り上げ放映すること自体がムッチャ気違いでバカ。

   ( `д´) ケッ!

 あんた何様?日記 2007年01月29日(月)  NHK番組改変問題
左翼団体が昭和天皇を戦争犯罪人にする裁判ごっこを開く。それをNHKが取材するも、NHKが事前と違う内容を放送をしたことにより、バウネットその他が激怒しNHKと製作会社を訴える。

地裁では 『内容を変えたことを説明しなかったのが悪い』 で、NHKには責任を問わず、製作会社に賠償命令。(ここでは議員の圧力なんて誰も問題にしていません)

時は流れて2005年 、朝日新聞が突如として「安倍、中川議員の圧力で番組を内容を変えた」と主張を始める。NHKが事実誤認と突っぱねる。朝日新聞は証拠があると言いながらも、結局、証拠は出さずうやむやに。

今日の判決は地裁の続きで、当然「圧力があったなかった」の話ではなく、あくまで「内容を変えたことの事前説明の責任」が問題。それにより説明責任を怠ったNHKにも責任があると賠償命令が出ただけです。ついでに言えば、番組内容自体が認められたわけでもありません。

今回の判決で事実認定したことは、安倍さんが番組について「公平・公正にお願いします」とNHK幹部に言ったということ。この発言自体は安倍さん本人も認めていて、今さらといった事実。(そもそも)放送法にも定められている内容の発言をもって圧力となるのか疑問…



 [NHK番組訴訟]「報道現場への影響が懸念される」
 メディアが委縮してしまわないか心配だ。東京地裁に続いて東京高裁が示した報道への「期待権」という新しい考え方に、戸惑わざるを得ない。

 いわゆる従軍慰安婦(実態は戦場ボッタクリ売春婦問題を扱ったNHKの番組を巡る訴訟の控訴審判決のことだ。題材となった「女性国際戦犯法廷」を主催し、取材に協力した民間団体が「事前説明と異なる内容に番組が変更された」として、NHKなどに損害賠償を求めていた。

 民間団体側は「法廷」のすべてを紹介する番組になると思っていたが、実際には、昭和天皇に責任があるとした「判決」部分などが削除された
その削除された判決とは、「天皇裕仁は……強姦と性奴隷制についての責任で有罪と認定する!」と外人女裁判長のソプラノでやらかしたようなシロモン。(カンガルー裁判・「女性国際戦犯法廷」見聞記・秦 郁彦)

まぁ確かにこの部分をこそ放映してもらったほうが、その気違い加減がはっきりわかってよかったかもね。( ・∀・)アヒャ
 このため、裁判では、取材を受けた側の番組内容に対する「期待」が、法的な権利として認められるかどうかが争われた。

 これに対し、東京高裁は1審と同様、「取材を受けた側がそうした期待を抱くのもやむを得ない特段の事情があるときは、番組制作者の編集の自由も一定の制約を受ける」との判断を示し、NHKに賠償を命じたのである。
だからこの南 敏文裁判長どのは、「裁判長役」の外人女が「ソプラノ」(金切り声トモイウカナァ(゚∀゚)アヒャ)で「天皇裕仁は……強姦と性奴隷制についての責任で有罪と認定する!」てのを、NHK教育テレビジョンにて放映せぇぃっ!と言ってるワケダ。( ゚д゚)、ペッ
 高裁が「編集の自由」を軽く考えているわけではない。「編集の自由は取材の自由、報道の自由の帰結として、憲法上最も尊重される権利」で「不当に制限されてはならない」としている。また、「期待権」との関係を考えるうえで、ニュース番組を、今回のようなドキュメンタリー番組や教養番組とは区別したりもしている。ただ、懸念されるのは、編集の自由の制約に関する司法判断が拡大解釈されて、独り歩きしないかということだ。

 報道の現場では、番組や記事が取材相手の意に沿わないものになることは、しばしばある。ドキュメンタリー番組や新聞の連載企画などでも、より良質なものにしようと、編集幹部が手を入れたり、削ったりするのは通常の作業手順だ。「編集権」の中の当然の行為だが、それすら、「期待権」を侵害するものとして否定されるのだろうか。2審では「期待権」の範囲がNHK本体にまで拡大された。そのため、報道機関全体に新たな義務が課せられる恐れが強まった。
形式論理だけの抽象脳なんだもん、んなこたぁ考慮外ダロサァ。( ゚д゚)、ペッ
 この訴訟では、もう一つの焦点があった。番組制作に政治家の“圧力”があったのかどうかだ。朝日新聞が繰り返し介入を報じ、NHKが否定したことで、大きな論争に発展していた。これについて、今回の判決は「政治家らが具体的な話や示唆をしたとは認められない」との見方を明確に示した。

 NHKは判決を不服として、即座に上告した。…


世に「先生」と謂われる者ほど下らんヤツらはいなくなったてな感じなんだろナ。

    ( ゚Д゚)ヴォケ!!

posted by 渋山鱒夫 at 21:45| 大連 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月24日

文化論以外は、当分アメポチでもえぇやん。

  日米間の非対称性解消を〜当分無理っしょ

平成18(2006)年7月24日[月]■【正論】同志社大学教授・村田晃嗣

北のミサイルが残した外交課題 新たな日米間の非対称性解消を

≪日本は敵失活かして成果≫

 小泉対米外交の総仕上げたる日米首脳会談の数日後、アメリカでは独立記念日に当たる7月4日、北朝鮮はミサイル連射という挑発行為に出た。しかも、10日ほど先にはロシア・サンクトペテルブルクでの主要国首脳会議(サミット)が控えていた。

 北朝鮮には日米の蜜月ぶりに冷水を浴びせたい意図もあったであろうが、かえって両国の結束を固め、国際的な対北朝鮮包囲網の形成を促す結果となった。北朝鮮は挑発行為のタイミングさえ見誤って、外交的な大失敗を犯したのである。

 他方、日本はこの敵失を冷静に活かして、国連安保理でもサミットでも成果を挙げた。ただし、この10日ほどの国際的な駆け引きの中で、今後の日本外交にとっての課題も浮き彫りになった。

 まず、国連外交である。イラク戦争をめぐって、「国連(UN)かアメリカ(US)か」といった単純な議論が一部に見られた。だが、こうして日本の安全保障に直結する問題が生じると、国連安保理決議を絶対視して、これに安全保障のすべてを託することがいかに危険かは、誰の目にも明らかであろう。

※はぃ、小沢の能天気が証明済みぃと。

 北朝鮮が今回ほど明白な挑発行為に出ても、中国は当初、98年のテポドン発射時と同様にプレス声明で済ませようとし、次いで議長声明案を持ち出して、安保理決議を渋った。しかも、中国もロシアも、国連憲章7章に基づく決議案には、拒否権を発動する姿勢さえ示したのである。

※はい、中共&露助の顕在敵国であることが再々判明すますた。

 英仏の仲介外交で今回は何とか決議がまとまったものの、日本は今後とも国連、特に安保理で北朝鮮問題への注意を喚起し続けなければならない。北朝鮮の国連代表がおよそ非外交的な態度で安保理の席を蹴(け)ったことは、新たな敵失である。

 同様に、東アジア共同体を軸にした地域安全保障といった議論が、いかに虚(うつ)ろなものであるかも、今回の事件で改めて明らかになった

※田中菌とか小和田組追い出し確定ってことで。ツイデニリコンモネw

地域安全保障に対する脅威認識とそれへの対処をめぐって、日本と中国との間には大きな懸隔があるからである。

 第3に、日米関係である。今回の外交上の成功も、日米の結束があればこそであった。しかし、中露の対案にいつ、どこまで譲歩するかでは、日米の間にも微妙な温度差があった。

≪相手の関心にも目配りを≫

 日本の安全保障上の関心がややもすれば東アジアに集中しがちなのに対して、アメリカはイラク、イランなどの中東問題をはじめ、グローバルな安全保障上の利害関心を有しており、日米関係や東アジア問題は重要だが部分的な問題だからである。日本はグローバルな安全保障上の問題に関心を高めるとともに、北朝鮮問題に対するアメリカの関心を維持するよう努めなければならない

※平たくは、ギブ(中東)アンドテイク(支那チョン)ってことネ。

 かつて外務省条約局長を務めた西村熊雄は、日米安保関係を「物と人との協力」と称した。日本が在日米軍基地施設という物を提供して、アメリカが軍隊という人で日本を防衛するという、非対称な関係だからである。

 一方で、国連平和維持活動(PKO)や国際災害救助活動、さらにはイラクの復興支援などでの自衛隊の活動、他方で、在日米軍基地施設の整理統合によって、「物と人との協力」という非対称性は、徐々にとはいえ縮小しつつある。

だが、先述のように、グローバルな安全保障問題にますます関心を傾斜させるアメリカと、自国及びその周辺地域の安全保障問題に敏感になった日本との間では、新たな非対称性が顕著になりつつある。これを解消しなければならない。

≪MD批判こそ机上の空論≫

 さて最後に、対北朝鮮包囲の国際的な外交努力を重ねるにしろ、それが破綻した際の対処についてである。国連安保理決議も六者協議の再開も、それ自体は目的ではなく、北朝鮮に核兵器やミサイルの開発を断念させるための手段にすぎない。何も「敵地攻撃」を声高に叫ぶ必要はないし、それは外交的にマイナスに働く可能性もある

※へ?? 個別的自衛権の範囲であることの単なる確認じゃん。

 だが、北朝鮮がこれらの兵器の開発を続ける場合、ミサイル防衛(MD)をはじめ、必要な対抗手段や法体系を粛々と整備していかなければならない。

この期に及んで、MDを「机上の空論」とか「テレビゲームのような話」などと称する野党の国会議員もいるようだが、ほとんど無責任というしかない

 そうした言説が北朝鮮や中国にどのようなメッセージを与えるか、胸に手をあてて再考してもらいたい。政府批判のためだけの批判こそ「机上の空論」にすぎないからである。(むらた こうじ)


政局狙いだけの田中金丸小沢手法は、既にバレバレ。





 2006年7月5日、北朝鮮はあいついでミサイルを発射した。

 じつはわれわれ政府は、かなり前からこの事態が起こりうることを想定していた。だからこそ、迅速な対応ができたと思う。

 たとえば、シーファー駐日大使をはじめアメリカとは緊密に連携して、対応策や段取りを決めていた。シーファー大使が、当日早朝に官邸を訪れて、わたしと防衛庁長官、外務大臣と会談をもったのもその一環である。日米の情報交換と連携、そして日米同盟の強さを国内外、特に北朝鮮に示すためであった。

 また、わたしのもとに対策チームを密かにつくり、情報収集分析や対応策について協議をしていた。協議は官房長官室で重ねられ、検討項目は多岐にわたった。複数のミサイルが発射される可能性、着弾地点の想定、制裁を含む対策とその効果だけでなく、国民への周知のしかた、安保会議や閣議のすすめ方、さらに北朝鮮国内の意図などについてである。拉致問題についても当然検討した。そしてミサイル発射前日の7月4日には検討項目をふまえて、9項目の制裁処置案もまとめてあったのだ

 今回のミサイル発射への一連の対応をつうじて、日米同盟がいかに重要で、かつ有効に機能しているか日本国民もよく理解できたのではないかと思う。

 その結果、政府は当面の対応として万景峰号の入港禁止などの制裁処置をすぐさま決定し、そして、さらに厳しい経済制裁処置の検討に入った。

 北朝鮮にたいする経済制裁の目的のひとつに、政権中枢の周辺や、党、軍に入る資金を止めるというのがある。政権を倒す決定打にならないまでも、化学変化を起こす可能性が十分にあるからだ

(美しい国へ・安倍晋三 P.53-54 )


はい、安倍タンは既に北チョンキン豚政権ぶっ潰しに掛かっておりますです。

「拉致問題についても当然検討した。」

って、外交機密費の本来の使い方、せいぜい1億円程度でいいらすぃが、そのカネつかませてヒューミント早急に充実し拉致被害者の居場所をタイムリーに把握して、米軍奇襲特殊部隊(プラス陸自の特殊部隊)と緊密に連絡して、奪還作戦を行なうってことネ。

はよぉ安倍政権誕生してちょ。

いきなり「北チョンキン豚近辺の関係諸氏に告ぐっ! 万一拉致被害者を殺傷等した者は、日本国として徹底的に追及するっ! さらに援助等一切有り得ないので覚悟してことに当たるようっ!」てな宣言をば、してほすぃもんだナァ。



日曜朝おっさんタイム、以前はサンプロまで見ていたのだが、田原の不愉快度がぶち切れレベルなんで最近見てないんだよな。当然昨日も見ていないのだが…。

  加藤のバカ曝し

…「天皇を政治利用してはいけない。

92年、中国が尖閣諸島領有宣言をしたすぐ後で、当時は宮沢内閣で加藤さんは官房長官だったが、天皇陛下を訪中させ政治利用した。また同じことをするのか


慌てて話をそらそうとする加藤。田原も櫻井さんの発言を抑え込む

「アエラの記事によると、富田氏はメモ類は棺桶に入れてほしいと言っていた。世に出ることを望んでいなかった」…


ケッ! こいつはヘタこいたらウシロカラブスリモアリカモナァw。全く空気が読めてない。

全く今時一切影響無いのに、何でテメェから嵐の前にしゃしゃり出てんだか…。
野中にしてやられた下等の乱のオチ以下の貧乏くじ引きそうなヤツ。

そこいらさすがに奸は、出てるだけで全く喋ってなかったようで。





posted by 渋山鱒夫 at 09:11| 大連 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

A・A内閣で決まりじゃん

福田氏不出馬 総裁選は消化試合!? 自民、懸念の声続出

 福田康夫元官房長官の自民党総裁選への不出馬宣言を受け、党内の有力議員から23日、安倍晋三官房長官が「独走」し、総裁選が“消化試合”で終わることを懸念する声が相次いだ。

 片山虎之助参院幹事長は岡山県和気町での講演で「(安倍氏の)独走、無競争になるのはよくない。党そのものの活力がそがれる。しっかりした政策論争で国民の関心や期待を盛り上げていくことが必要だ」と指摘した。

※いくら媚中意見出ても、んなもん活力でも何でもねぇんだよぉ。

 武部勤幹事長は同日、都内で記者団に対し、「国民的にも(福田氏出馬に)かなりの期待感があり、残念な気がする」と述べるとともに、麻生太郎外相や谷垣禎一財務相の出馬に期待感を示した。

 一方、小泉純一郎首相の外交路線を批判し、福田氏の出馬を望んでいた加藤紘一元幹事長は同日、総裁候補の谷垣、麻生両氏について、記者団に対して、「閣内で小泉さんの庇護(ひご)のもとにいるイメージがあり、盛り上がらない」と述べた。

麻生氏については、アジア外交政策などが安倍氏の考えに近いとし、谷垣氏についても「(外交姿勢が)今ひとつはっきりしない」と指摘した。


涙目でおやびぃ〜んって言ってくれたんにぃ。あんたがもいっぺん恥かきに出ればぁ。


「拉致問題は解決できる」 安倍氏

 安倍晋三官房長官は23日、横浜市内で開かれた集会で、北朝鮮による日本人拉致問題について講演し、平成14年に小泉純一郎首相とともに訪朝した際に会談した金正日総書記の印象について「論理的な話のできる、合理的な考え方をする指導者」と述べた上で、「しっかりと先を読んでいけば私たちは交渉できる、結果を追求することができるのではないか」として、拉致問題は解決できるとの見通しを示した。


中山恭子タンを、特任してねぇ。


日比、結束で一致

 【マニラ=共同】麻生太郎外相は23日午後、マニラのマラカニアン宮殿(大統領府)でロムロ・フィリピン外相と会談し、北朝鮮のミサイル発射問題について、28日の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、結束して強い姿勢を示すことで一致した。


次期副首相兼官房長官っ!


パトリオット 優先納品、防衛庁が米に要請 装備改修カギ

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、ミサイル防衛(MD)システム構築の前倒しを検討している防衛庁が、米陸軍省に対し、地対空誘導弾「パトリオット3」(PAC3)を他国にさきがけて日本に優先的に納品するよう要望していることが23日、明らかになった。同省も「前向きに検討する」と回答している。

ただ、PAC3配備の大幅前倒しには、発射台などの改修作業が不可欠で、今後、国内の整備担当企業に作業の加速化を求めていく考えだ。

 防衛庁の計画では、今年度中に航空自衛隊第1高射群の本部がある入間基地(埼玉県)にPAC3を初配備。平成19年度中には同高射群の習志野(千葉県)、武山(神奈川県)、霞ケ浦(茨城県)の各基地に配備し、首都圏の迎撃態勢を整える予定。

20年度には浜松(静岡県)、21年度には饗庭野(あいばの)(滋賀県)、岐阜、白山(三重県)の各基地に配備する計画だ。

 防衛庁は、北朝鮮がテポドン2号を含む弾道ミサイル7発を発射した今月5日以降、PAC3の配備前倒しを検討。

ミサイルの製造工程などを検証した結果、今年度計画は「加速化困難」、来年度計画は「1カ月程度の前倒しが可能」だが、大幅な前倒しは困難との結論が出た。

 このため、「PAC3配備の大幅前倒しには、(ミサイル製造を行っている)米側との政治的な交渉が不可欠」と判断。日本以外の国へ納品される予定のミサイルを日本に優先的に納入できないかを米陸軍省に打診した。同省も北朝鮮のミサイル発射という事態を踏まえ、基本的に応じる姿勢を示したという。

 ただ、ミサイル取得を早めても、PAC3用の発射台やレーダー装置の改修作業を急がなければ、結局、配備を早めることはできない。改修は国内企業が担当しており、その作業が加速できるかどうかが、PAC3早期配備のカギを握る。


トマホーク(巡航ミサイル)も打診しよぉ。

上ばかりか、下をも脅せる支那ぁ。

◆【深層真相】難しいEEZ基点 島か岩か、分かれる解釈

 6月の日韓間の境界画定交渉で、これまで竹島(韓国名・独島)を排他的経済水域(EEZ)に関係ない「岩」だとみなしてきた韓国は、新たなEEZの基点として竹島を主張した

日本はすでに竹島にEEZを設定していたが、韓国側は今月に入り、竹島近海で調査を強行。日本政府が強く抗議する事態に至った。外交問題にも発展するEEZの基点の条件を探った。(村島有紀)

 ■岩とは?

 EEZは主権国が宣言して設定する。日本のEEZは、世界第6位の広さを持つとされる。ただし、韓国、中国のEEZと重なり合う部分は境界が画定していない。

 「島」を定義した国連海洋法条約第121条。その第3項は、無人で経済活動のない「岩」にEEZの設定を認めていないが、大きさや高さ、自然環境などの定義はない

日本政府は、満潮時に1センチでも、水面に出ていれば同条1項の「自然に形成された陸地」にあたる「島」との認識で、経済活動や人の有無にかかわらずEEZの基点になりうるという解釈をとる。その代表例が、島の一部が常時海面に出ているだけで、水没に備えて保全工事が行われた沖ノ鳥島(東京都)だ。

 中国は同条3項の規定を根拠に沖ノ鳥島を「岩」と主張、日本のEEZ設定に疑義をはさむ。

 ところが、中国もEEZの設定にあたり、大陸沿岸部の無数の島々を基点にしているが、中には、上海沖に突き出た岩礁を基点としているケースがあり、韓国は「岩」だと主張しているという。

 ■各国の利害

 1994年に発効した国連海洋法条約は、各国の利害がぶつかり合うなかで策定された妥協の産物だ。

121条制定に向けた会議では、日本をはじめ島嶼(とうしょ)国の多くが「島は島。海にある土地に条件をつけるべきでない」などと主張。内陸国などは「人が住めないようなちっぽけな岩に広大なEEZ、大陸棚の権利を認めれば、人類共通の遺産である公海と深海底の範囲を狭めることになる」と反対。

意見が真っ二つに割れたまま、現在の形になった。英国は条約加盟の際、岩礁であるロッコール島にEEZを設定しなかったが、同条3項に照らして他国をみると、EEZ設定が難しい基点は一説には500〜600島にのぼるという。

 例えば、ベネズエラ本土から540キロ離れたカリブ海にアベス島という砂の島がある。長さ375メートル、幅50メートル。ベネズエラはこの島にEEZを設定し、軍事・観測施設を建設している。

 海洋政策研究財団の加々美康彦研究員は「EEZが主張できる島か、そうでない岩か、という区別は、あくまで121条の解釈の問題であり、見た目によって決まるものではない」と指摘する。

 ■韓国の“無法”

 海洋法上の争いを解決する国際海洋法裁判所の判断はどうだろう。

 南極の離島、ハード島とマクドナルド島(ともに豪州領)のEEZで、違法操業していたロシア船を豪州が拿捕(だほ)し、ロシアが船員の早期釈放を求めた「ヴォルガ号」事件(2002年判決)。21人の裁判官のうち1人は「無人で、経済活動もない島がEEZを主張することは妥当でない」と意見表明した。

 だが、ヴォルガ号事件を含め9年間、同裁判所の裁判官を務めた山本草二・東北大名誉教授は「両島のEEZ設定に問題がないというのがほかの裁判官の意見だった。沿岸国(島を領有する国)がEEZを主張できる島だとした島をさかのぼって『できない』というのは法廷上の争いになりえない」と指摘する。

 一方、竹島に基点を変えた韓国の法解釈は明確ではない。不法占拠する竹島に観光船を就航させることなどで、無人で経済活動のない岩から、有人で「経済的生活を維持」(国連海洋法121条3項)できる島になったと解釈できないこともない。

 だが、竹島は日本の領土であり、韓国の行動は到底受け入れられるものではない。

日本政府は対抗策として、今後、日本海側の竹島に加え、新たに東シナ海の鳥島(長崎県五島市)を基点としてEEZを画定するように韓国に強く求めることにしている。

 「日本の国境」(新潮新書)などの著書がある山田吉彦さんは「島の地位を確実にするためには、人が住んだり、経済活動を行っていることも重要。日本は四方を海に囲まれた海洋国家として、離島の活用を含め海にもっと目を向けるべきだ」としている。

                   ◇

【用語解説】排他的経済水域(EEZ)

 国連海洋法条約で石油や天然ガスなどの海底開発、漁業などの権利を認める代わりに、環境保護などの義務を課す水域。沿岸から200カイリ(約370キロ)まで。他国が科学的調査を行う場合は沿岸国の許可がいる。米国、ベネズエラは同条約を批准していないが、EEZは設定している。

 【世界のEEZ面積】

(水産庁パンフレットより)

1位 米国(762万km2)

2位 豪州(701万km2)

3位 インドネシア(541万km2)

4位 ニュージーランド(483万km2)

5位 カナダ(470万km2)

6位 日本(447万km2)

                   ◇

 国連海洋法条約第121条(島の制度)

 【1項】島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう。

 【2項】3に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約に従って決定される。

 【3項】人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。


まず下地島に陸海自配備して、尖閣に基地作ると。

下チョン間もなくIMF管理下になったらば、護衛艦てな名の駆逐艦遊弋して事実上竹島海上封鎖に制空権がっつり〆なって、水ないから連中トンズラしたらばチョンゴミ排除してぇの海水から真水作る装置備えた竹島防備隊常駐ので、決まりだね。





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「異常亜細亜」(中共&チョン)は無視

「靖国はアヘン」評論掲載 人民日報

 23日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示したとするメモの存在が明らかになったことについて、靖国神社は日本の「軍国主義者」が大衆を洗脳するために使う「アヘンだ」とする評論を掲載した。

同紙は天皇陛下の発言について「重い爆弾を投下した」とし、「天皇がA級戦犯合祀に不満なのに、首相が国家の外交の犠牲を惜しまずに毎年参拝するのは、日本人自身からみても自己矛盾だ」と指摘した。(北京 野口東秀)


日本経済新聞の売国ぶりが、相手方の反応できっぱり証明されてと。
追っかけ迎合のNHK・TBS・朝日・毎日・読売も共倒れ。調子付いてテレビで迎合くっちゃべった小沢・菅、山崎 拓・加藤紘一らは、チョン並みに生理的反発食らってるヨナ。

報道2001での岡崎久彦氏の、山タフへの人非人見たような怒り(「あれ?何言おうとしてるんだっけ…」なんて怒りの余り動転の様子も。実際ちょい前だったら大先輩に「ぶぅあっかもんっ!」てな一喝されてただろがナ)は、凄まじいもんだったものなぁ。

所詮姑息なチャンコロ&チョンは、大魔神変身の予感はちょいしてるんだろが、この際、わかり易い暴支膺懲・不逞鮮人てな古語を引っ張り出して括弧付きでもいいから使ってみても面白いかもな。


◆中国国際問題研究所 晋林波教授に聞く 靖国問題「解決を日本に任せよ」

 【北京=野口東秀】小泉純一郎首相の退任を前に昭和天皇の「発言メモ」について、中国国際問題研究所の晋林波教授は「中国の主張に有利な材料。中国に理解が集まる」と指摘する一方、中国が必要以上に日本を非難するのは参拝問題を解決する上で「逆効果になる」とし、「中国は解決を日本に任せ静観することが望ましい」と述べた。インタビュー要旨は以下の通り。

※薄々は気づきだしてはいるわけナ。

                     ◇ 

 今回の「発言メモ」でA級戦犯の合祀(ごうし)に反対する中国の主張に理解が集まるだろう。中国の主張に同調する声が日本で高くなるとみる。結果的に小泉首相に退任前の参拝を中止させる材料になるのではないか。

※全くならんネ。

 小泉首相や安倍晋三官房長官が参拝する理屈に表向き影響はないが、小泉首相らには、この(陛下の)発言を考慮すべきかどうか心の動揺があると思う。参拝しない方がよいとの社会的雰囲気も強まるだろう

※丸っきりの当て外れ。

 小泉首相の中国の主張を受け入れることはせず、中国にモノを言うとの考えはそれなりの筋が通っている。日本の政治家が中国に同調する日本の伝統的な対中外交を小泉首相は継承しなかった。

※土下座外交にゃぁオバン連中さえウンザリなんだぁよっ!

 中国はこれまで圧力をかければ小泉首相は考えを変更すると思っていた。しかし、訪日した呉儀副首相が(小泉首相との)会談を突然、キャンセル(“ゴギる”定着)したり、経済界からの包囲などさまざまな方法をとったが効果がないとわかった。

中国の失望が決定的になったのは昨年10月の小泉首相の靖国参拝だ。これ以降、中国の要人発言は「ポスト小泉」を視野に入れたものに変わった。

 中国としては日本の世論に靖国参拝問題でコンセンサスがない点を注視すべきだろう。日本を非難し、あれこれ言うのはむしろ逆効果となる。問題解決を日本側に任せ、見守るほうがよいと思う。

A級戦犯を分祀(ぶんし)しても中国側の批判が終わるとは思わない。一時的には解決しても、将来、再び歴史問題が浮上する可能性がある。

※自白してんじゃん。

 現在、対日政策をいかに調整するかという議論は中国にはなく、ポスト小泉の候補者の言動に関心が集中している。

 安倍政権誕生が有力だが、基本的に(安倍政権は)対中強硬路線になるとみている。安倍氏は保守的色彩が濃く、主義・主張が強い。「自由」「民主主義」「人権」が重視され、価値観や基本的考え方、中国への不信など根本的な違いや対立が鮮明になるのではないか。この点においてはむしろ小泉首相のほうが柔軟だったかもしれない。

※異常亜細亜(特亞→異亞)がクローズアップされるだろナ。

 A級戦犯の分祀などで参拝問題が解決すれば、中日首脳会談再開の可能性はある。しかし台湾問題、教科書や領土問題、東シナ海の資源開発など中日間にはマイナス材料が多く、中日関係全般が良くなるとの兆しはまだ見えてこない。

                   ◇

【プロフィル】晋林波

 1963年、中国・陝西省生まれ。西安の西北大歴史学部卒。外交学院修士課程を中退後、94年から慶応大、ハーバード大、京大で客員研究員。97年に中国国際問題研究所助教授。2003年から同研究所教授。専門は東アジアの国際関係と日本の政治・外交。


中共封じ込め策が明確になるだろナ。


…親日的な民主主義国家インドと、2006年に日米豪閣僚級戦略対話を開催、成功させたオーストラリアは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値観を日本と共有している。

 日米印豪4カ国(アジア・大洋州デモクラティックG3プラス・アメリカ)の首脳または外相レベルの会合を開催し、とりわけアジアにおいて、こうした普遍的価値観を他の国々と共有するためにいかに貢献し、協力しうるかについて、戦略的観点から協議をおこなうことができれば、それはすばらしいことだと思う。

 日本は、そのためにリーダーシップを発揮する必要があろう。

(美しい国へ・安倍晋三 P.160 )





さて、トラ・トラ・トラ(大日本帝国海軍が主役ネ)に匹敵するような映画(大日本帝国陸軍が主役と)になるか。


日米兵士“死闘の絆”「硫黄島戦」映画化

 イーストウッド監督、栗林中将に感銘


 死闘を乗り越え、兵士と遺族が戦後60年以上たった今、合同で慰霊祭を行う世界でも珍しい島・硫黄島を舞台にクリント・イーストウッド監督が日米双方の視点から2本の映画を製作中だ。日本側原案の一つ「散るぞ悲しき」の著者、梯(かけはし)久美子さん(44)や米国の研究者の話からこの戦いが残した傷跡の意味を探った。(戸津井康之)

「玉砕総指揮官」の絵手紙、これは立ち読みしたけどネ。

≪家を思う手紙≫

 イーストウッド監督は当初、米軍の視点だけで撮る予定だったが、米軍に苦戦を強いた栗林忠道中将を知り、「日本の視点からも描く必要がある」と決断した。

 原案の「散るぞ悲しき」が出版されたのは平成17年7月。米軍の猛攻のさなか、東京の家族に送った栗林中将の手紙を、梯さんが3年前に偶然、目にしたのがきっかけだ。

 「勝手の下から吹き上げてくる風を防ぐ措置をしてこなかったのが残念です」

 2万の兵を率いる指揮官が遺書の中で最も気にしていたのが自宅の勝手のすき間風。

 「こんな優しい人が米軍を震撼(しんかん)させた。人間として追ってみたい」。軍人にまったく興味がなかった梯さんの心が強く揺さぶられた。

 栗林中将役を演じた渡辺謙さんは、梯さんに役作りの相談をしている。

 「優れた戦略家でありながら、部下と同じ食事をし、自宅のすき間風を心配する心優しい彼に真の侍の生きざまを感じます」。渡辺さんの栗林像に梯さんは強くうなずいた。

≪海兵隊の誇り≫

 「硫黄島戦は海兵隊にとっても、かつて経験したことのない過酷な戦闘だった。だからこそ同じ極限下で死力を尽くした日本兵に強いシンパシーを覚えるのです」

 元海兵隊司令部政治顧問で、日米関係論の研究家、ロバート・エルドリッチ大阪大大学院助教授(38)はこう話す。

 指揮官自らが最前線に立ち、24人中19人が死傷した。海兵隊が第二次大戦で得た勲章計84個のうち27個はこの36日間の戦いによるものだ。

 だが、エルドリッチ助教授にも、どうして日米合同慰霊祭が行われるのか疑問だった。「敵国の兵士同士がたたえ合う心境は正直、理解できなかった。私の父も沖縄戦の兵士でしたから」

 疑念が払拭(ふっしょく)されたのは3年前、硫黄島で行われた慰霊祭に参加した時だ。

 「年老いた日米の元兵士が涙を流しながら抱き合う姿を見て彼らの思いの一端に触れた気がした。国を愛するがために命を懸けた兵士の思いは、敵であっても相通じるもの。軍国主義ではなく、愛する者を守るための戦いだったのです」

                   ◇

【用語解説】硫黄島戦

 硫黄島は東京とサイパン島のほぼ中間に位置し、面積約22平方キロ。日本本土空襲の中継拠点とするため昭和20年2月19日、米海兵隊は硫黄島に上陸を開始。一方、日本陸軍総指揮官の栗林忠道中将は玉砕を覚悟しながらも持久戦に持ち込む奇策に打って出る。750個の地下要塞(ようさい)をトンネルで結び、上陸した米軍を奇襲。「5日で陥落できる」と考えていた米軍の猛攻をかわし、36日間にわたる抵抗を続けた。が、この結果、日本軍約2万1000人、米軍約2万8000人に及ぶ死傷者を出し、第二次大戦中最大かつ最悪の激戦と呼ばれている。


奇策ぅ?? 全く合理的な正攻法という評価が、今や定説だろ。

同じく、八原博道大佐の沖縄戦も。

…制空・制海権は完全に米軍の手にあり、戦闘開始後の増援は不可能なこと、わが航空攻撃も、その物質的基礎が崩壊しているため、上陸軍を海へ追い落とせる可能性はないことを、冷徹に見通していた。

 それならば、艦砲射撃・空爆も加わって、われに数十倍する米軍の猛烈な火力優位をはね返し、強靭な戦闘を戦い続けるためには、裸で弾幕のなかにとびこむ無謀な攻勢はとるべきではなく、洞窟地下陣地に拠って米軍の火力に耐え、米歩兵が接近すれば地上に顔を出し友軍陣地との相互に支援された火網で、甚大な出血を強要する専守持久作戦しかない、というのが彼の根本思想であった。

(沖縄 悲遇の作戦 異端の参謀八原博道・稲垣 武 P.5 )


トラ・トラ・トラ並みの勝ち戦描いて欲しいんだがなぁ。

日本映画界っ! しっかりせぇよぉっ! 


児玉源太郎の顕彰碑が除幕

 山口県出身の明治期の軍人で政治家の児玉源太郎(1852〜1906年)の没後100年を迎えた23日、生誕の地・山口県周南市に顕彰碑が建立され、児玉家の子孫らが除幕した。

台湾の李登輝・元総統が揮毫(きごう)した「浩氣長存」の文字が刻まれている

直系のひ孫の妻、児玉紀(のり)さん(65)=東京都新宿区=は「大将(源太郎のこと)は台湾と日本の親善に尽くした。日台が仲良く交流すればうれしい」と話していた。


上記のアジア・大洋州デモクラティックG3プラスアメリカには、台湾がオブザーバー参加とか、安倍タンやってくれそ…。





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2006年07月22日

(続き)特亞はせっこぃ。

◆【外信コラム】ソウルからヨボセヨ デビ夫人の健闘

 インドネシアの元スカルノ大統領夫人で日本人のデビ夫人が先ごろ韓国の大韓赤十字社から赤十字会員有功章を贈られた。デビ夫人は近年、国際的な難民や飢餓、災害救援などボランティア活動に熱心で、昨年は北朝鮮に対する食糧の人道支援もしている。そんなこともあって大韓赤十字社から感謝となったのだが、韓完相総裁との会見の際、こんな場面があった。

※見境なしのアグネスチャンチャコリン的能天気。

 居合わせた知人から後で聞いたのだが席上、デビ夫人が「ひとつお願いがあります」と言って靖国神社問題で日本に対する理解を求めたというのだ。彼女の話は「韓国人の気持ちは分かるが、靖国神社は日本人の文化、歴史、心の問題です。合祀(ごうし)されているA級戦犯は死刑を宣告され処刑されており、罪があったとしても処刑によって罪は終わっているのです。日本人の多くはそう思っています」というものだった。

 進歩派で親・北朝鮮的な学者出身の韓総裁はいわゆる「A級戦犯分祀」論で反論したがタジタジだったという。彼女は「ヨーロッパでは60年以上もたって戦争などのうらみを言ってる国はありません」などとも言ったそうだが、立派なものだ。ついでに故スカルノ大統領などインドネシア独立運動家の親日的な日本観も紹介してあげればよかった。(黒田勝弘)


ま、外地暮らし長きゃぁ、何かあげた見返りにこの程度のコト口走るのはふつうだろがネ。


北の国家的関与断定 覚醒剤大量密輸事件で警察庁長官

 警察庁の漆間巌長官は21日、今年5月、警視庁が逮捕した韓国籍の禹時允容疑者(59)らが関与した北朝鮮からの覚醒(かくせい)剤密輸など、これまで把握されている7つの覚醒剤事件のほとんどについて、「北朝鮮が国家的に関与したものと認められる」と明らかにした。

 北朝鮮を仕出し地とする覚醒剤密輸事件に関して、警察当局が北朝鮮の国家的関与を断定したのははじめて

※はぁ、そう?? 全く遅まきながらも。ま、以後はドンドン締め付けてぇ。

 北朝鮮による覚醒剤密輸事件をめぐってはこれまで、鹿児島県や島根県の沖で漂着していた覚醒剤が押収されるなどの事件が把握されている。

警察当局がこれらの覚醒剤の微粒成分を分析・鑑定したところ、平成10年8月、高知沖などに約300キロが漂流した事件と、12年2月、島根県温泉津(ゆのつ)港に約250キロが密輸された事件、14年11月、鳥取県の海岸に約200キロが漂着した事件の覚醒剤で成分が「類似」していることが判明。

 同一の材料を元に同じプラントラインで精製されたことを示すという。

 一方、10年の高知沖事件の際に確認された不審船と、13年12月に鹿児島県奄美大島沖で海上保安庁の巡視船と銃撃の末沈没した北朝鮮工作船の船形の鑑定を海保に依頼したところ、今月に入り、不審船と工作船は「同一である」との鑑定結果を得た。この工作船は捜査当局の調べで北朝鮮工作機関が運用していることが分かっている。漆間長官はこうしたことから北朝鮮の国家的関与を断定した。


総連系の学校じゃぁ、これまでとおんなじこと教えていくのはますますミットモナイことになってきてますね。


北ミサイル発射 「イラン代表団視察」 ヒル国務次官補証言

 ヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は20日の上院外交委員会で証言し、今月はじめに北朝鮮が行った中・長距離弾道ミサイルの発射実験に、イランの代表団が立ち会っていたとの認識を示した。

 アレン上院議員(共和)が「1人またはそれ以上のイラン当局者がミサイル発射を見学したという情報は本当のことか」と質問したのに対し、同次官補は「そうだ。そのように理解している」と答えた。

さらに、次官補は「北朝鮮はミサイルに関して、中東諸国と通商関係を持っている」と述べ、北朝鮮からイランなどへのミサイル拡散に懸念を表明した。

 同次官補は終了後、記者団に対し、「(情報は)北朝鮮がミサイルを商品化しようとしていることを示すものだ」と強調した。マコーマック国務省報道官は20日の記者会見で「次官補の語ったことに付け加えることはない」と述べた。

 イランは公式コメントを発表していない。(ワシントン 有元隆志)


さぁさぁ、保護者の中共も、ますます苦しくなってきましたね。



オマケ。

 平成18年(2006年)7月23日(日曜日)通巻第1519号(夏休み直前、臨時特大号)

   ♪
(読者の声2)日経本社へ火炎瓶が投げ込まれた。新聞協会賞はこれに決まりだとの声がありますが、「富田メモ」がガセだったらどうするのでしょう。

 天皇陛下の靖国参拝が沙汰止みとなったのは1975年11月以降です。これが戦後八回目の参拝でした。A級戦犯が靖国神社に合祀されたのはそれから三年も後の1978年秋です。

富田メモでは、陛下が「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」とありますが、”あれ以来”という意味がA級戦犯の合祀なら参拝停止時期と三年ものタイム・ラグがあります。

1975年11月が陛下最後の参拝になったのには次のような当時の事情があります。三木武夫首相が靖国参拝を同年8月15日にしましたが「私人」としてでした。それまで私人・公人の別を云って参拝する首相はおらず、三木首相はこれを言い出した嚆矢でした。

つまり三木首相が「公的か私的か」の不毛な議論を巻き起こし、三ヶ月後の国会で社会党の議員が昭和天皇の参拝の憲法問題を指摘し大騒動となり、宮内庁が天皇の靖国参拝を忌避したのです。公人と私人の立場を分けられない天皇陛下は参拝できなくなったのです(首相も分けられないと思いますが)。つまりA級戦犯の合祀が陛下の靖国参拝の是非に直接影響したのではありません。

21日付けの日経朝刊の社説に「A級戦犯が合祀された七十八年以降、昭和天皇は靖国参拝を見送ったが、・・・」とありますが、不正確な記述です。

東条首相など天皇陛下に忠なることをのみ願い節を尽くしたA級戦犯もいて、天皇を護るため一切の責任を負い慫慂として極東国際軍事裁判の下した絞首刑の判決を受け入れ巣鴨拘置所で処せられました。

いわば身代わりとなった股肱の臣をなじる言葉を陛下が述べたとは解せません。富田メモに残っている言葉以外にも天皇は何がしかの口吻を述べており、それを併せると残されたメモはかなり異なるニュアンスになるのではないかとも推測されます。

このメモを残した富田朝彦氏の人となりをよく検証することがこのメモの信憑性を判断するうえで肝要と思います。
  (HN生、品川)


さすがにいいとこ衝いてますネェ。私も20日の時点での経歴記事ちょいみたらすぐそう思ったもんなぁ。

富田氏は警察官僚出身で、72年の浅間山荘事件を警察庁警備局長として指揮し、74年に宮内庁次長、78〜88年まで同長官を務めた。その間の87年には昭和天皇が天皇として初めて開腹手術を受けることを決断した。退任後は国家公安委員を務め、03年11月、83歳で死去した。…


で、そこいらズバリのサイトがあるんだわなぁ。


…富田氏が宮内庁に入る前の前職は、警察庁警備局長である。

当時の警備局長は刑事警察と違い、極めて政治との関わりが深い職である。公安警察も指揮下にあった。当然、政治家とも密接な関係になる。

そして、当時の中曽根内閣の官房長官は、富田氏と同じ警察庁警備局長を務めた後、警務局長、警察庁次長を経て警察庁長官(1969年)にまで昇りつめた元・警察のドン・後藤田正晴氏である。

後藤田氏は、警察官僚出身でありながら、リベラルで護憲派、河野洋平氏を寵愛し、親中派で首相の靖国参拝には反対であった。

富田氏が、警察官僚の大先輩であり、当時「警察のドン」と呼ばれ、「カミソリ後藤田」と恐れられた後藤田氏の影響を強く受けていたことは想像に難くない。

中曽根内閣当時、後藤田氏の官僚に対する影響力は絶大なものがあった。

その結果、富田氏は、リベラル・護憲派・首相の靖国参拝反対の立場に立ち、昭和天皇を「政治的に利用した」と思われる。こんな人物のメモなんか一文の価値もない。…


まったく、インターネットさまさまですわぃ。

(宮崎正弘のコメント)あの日の日経を開いた時の第一印象は、「れっ。わが家は朝日を取ってないはずだが」でしたね。慌てて新聞の題字を見たらやはり「日経」。いやはや、日経も朝日以下の新聞になったか、という感想を抱きました。つまり親中派、媚中派との連動という文脈で、この記事が書かれたわけでしょうから。

中国に関しての日経報道はイケイケドンドン路線で、内容たるや、ときに朝日以下のレベルですから、何を書こうが影響力に限界があります。しかし、よもや日経編集部そのものが、ここまで北京に忠誠を誓っているとは考えもしませんでしたね。


「報道ワイド日本」月曜日担当の井尻千男(かずお)氏は、カッカ来てコメントするだろなぁ。

…立教大学文学部日本文学科卒業後、日本経済新聞社入社。文化部に勤務し、読書面のコラム『とじ糸』にて名コラムニストとして活躍する。編集委員を経て1997年に退社。1998年から拓殖大学日本文化研究所所長を勤める。2004年8月からは、日本文化チャンネル桜(スカイパーフェクTV!767ch)の番組「報道ワイド日本」にレギュラー出演し、斬新かつ広範な論評を展開する。…


楽しみぃ。







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特亞はせっこぃにゃぁ。どんどん追いつめよぉっ!


胡主席専用機が割り込み? サミット帰り 離陸直前、首相機足止め

 【モスクワ=内藤泰朗】主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)を終え、帰国する小泉純一郎首相を乗せた日本の政府専用機が、離陸直前に中国政府専用機の“割り込み”にあい、出発が遅れていたことが関係筋の証言でわかった。

日中首脳は同じサミット会場にいながら言葉も交わしておらず、「冷たい関係」が改めて浮き彫りになった

 同筋によると、小泉首相の専用機は、サミットが終わった今月17日午後10時、予定通りサンクトペテルブルク近郊のプルコボ空港の駐機場から牽引(けんいん)車にひかれて動き出した。

 しかし、中国の胡錦濤国家主席を乗せた同国政府専用機が突然、空港の反対側から姿をみせ、牽引を終え自走体勢に入ろうとしていた首相機の前を通過し、先に滑走路に入り、離陸していった。この間約10分間ほど、首相機は足止めさせられた形となった。

同筋は「(ロシアの)管制塔がいったんゴーサインを出した首相機の離陸を待たせ、中国機を先にやったのは偶然とは思えない。中国機が日本側を牽制(けんせい)するため、首相機の出発に時間を合わせた可能性もある」と指摘している。

 空港当局はロシアを訪問した各国首脳専用機の出発時間を公表していないが、空港関係者によると、中国機の出発予定は首相機の後になっていたという。

                  ◇ 

 首相同行筋は「そんなことがあったとは知らなかったが、中国側に確認するまでの話ではないだろう」と語った。


支那チョンの華夷思考は、無視されるとさらにファビョるから、オモロイなぁ。

とにかく、やることセッコィ露助にチャンチョン…。


日本人18人が中国で服役中

 【北京=野口東秀】日中間の司法協力の推進のため訪中した杉浦正健法相は21日、中国で現在、服役中の日本人が18人となっていることを記者会見で明らかにした。3分の1が覚醒(かくせい)剤密輸など薬物関連。杉浦法相は中国共産党の羅幹政治局常務委員と会談、司法協力を推進することで一致した。

 杉浦法相によると、瀋陽市で覚醒剤の密輸が発覚し1審で執行猶予なしの死刑判決を受け控訴中の受刑者も含まれる。薬物絡み以外の日本人受刑者は殺人、傷害致死、偽造カード行使など。

 また、日本には服役中の中国人が約1800人おり、日本側は受刑者移送条約を締結したい考えで、中国側も前向きに検討する姿勢を示しているという。


見事にすっきり命の値段1/100の割合ネ。
ま、双方で勝手に“始末する・してネ”でえぇやん。


◆【緯度経度】ソウル・黒田勝弘 まるで日本が敵かのよう

 日本では韓流ブームが続いているというのに、韓国ではなぜこんな反日映画なんだ? 中国でももうこんな反日映画は作らないのではないか。

※何でもオラが本家の小中華ダモン。

B級映画ならともかく、有名監督の大金かけた超大作で俳優もスター級だ。街の声では「何か政治的意図でもあるのじゃないか?」「政府御用達の政権広報映画か?」といった皮肉も聞かれる。韓国でただ今、上映中の映画「韓半島」のことだ。

 封切りされた先週は、3連休が大雨だったためどこも映画館の入りはよかったが、その後はどうだろう。制作会社が大手で、相当な宣伝費をかけているようだが、あの程度の映画がヒットするなら、韓国の観客もたいしたことはないな

※へっ?? 今頃ぉ??

 ひょっとして“政権ヨイショ”の映画ではないかとの風評もあり、この記事も宣伝になるかもしれないと思いつつ以下で紹介する。

 ストーリーは冒頭から、南北をつなぐ鉄道・京義線の復元開通式が南北双方の首脳が出席して開催されようとしているとき、日本政府が20世紀初めに締結された日韓協定を理由に「京義線の管理権は日本にある」として横ヤリを入れ、式典は中止になるという荒唐無稽(むけい)ぶりだが、これは映画だからがまんしよう。

 後は、協定に押された韓国側の国璽(国のハンコ)が実は偽物で、本物を探し出して偽物と証明すれば協定は無効になり日本の主張は退けられるため、ハンコ探しとなる。

※にゃにぃこのアホくさ国際常識ぃ。

この偽物説を主張し本物探しをする不遇の若い歴史学者が正義の愛国者で、民族主義者の大統領と意気投合し真相追及に奔走する。

 これに対し日本は、日本の権利を認めさせる新たな協定を結ぶよう韓国に圧力をかけるため海上自衛隊の艦隊を韓国近海に動員し、軍事的に一触即発の状態になる。

結局、韓国側で本物の国璽の発見に成功し、協定無効で日本の管理権主張は崩れ韓国が外交的に勝利する。日本の艦隊も引き揚げて軍事衝突は回避され、韓国艦隊からバンザイ、バンザイの歓声が上がる…という話だ。

※んが…(絶句)…

 話は単純だが、映画は19世紀末から20世紀初めにかけ日本が武力を背景に韓国への圧力や支配を強める歴史をオーバーラップさせ、日本官民による王妃・閔妃暗殺事件などが登場する。閔妃暗殺シーンでは、宮廷に乱入した日本人たちが宮女などを手当たり次第に“虐殺”するシーンが延々と続く。

 これが映画の最大アクション場面になっている。韓国ではよく出る見慣れた(?)場面だから韓国人にはそれほど衝撃的ではないかもしれないが、この“残虐反日シーン”は日本人には耐えがたい。

※稀代の悪婆のあの殺戮様子はチョンでしょ。因みによく見かける例の可愛げな女官風の写真はミンピじゃないが最早定説だからネ。

 しかし話の焦点は、対日外交路線をめぐる韓国内部の政治的葛藤(かっとう)だ。日本の経済的影響力を重視し、日本との妥協、提携による経済発展を主張する対日融和派の親日的な首相グループと、「国家は企業ではない」「民族の自尊心が重要だ」といって対日譲歩を拒否し、南北協力による日本への対抗を主張する民族主義派の大統領グループが対立する。

 双方はことあるごとにぶつかるが、最後は本物の国璽が発見され、日本はあらためて「謝罪と反省」を発表して退散したため大統領ら民族主義派が勝利する。

大統領は辞意を表明した首相に「対日関係も重要だからキミにも今後がんばってほしい」と引き止めるが、首相は「あんたとは一緒にやれない」と振り切って辞任する。

 その際、首相は大統領に対し「あんたのような偏狭な民族主義では将来、国を滅ぼすことになるぞ。国際化時代に外国と仲良くし提携しなければ国の発展はない!」といったような批判を長々とぶって去っていく。

 このあたりが韓国の現状を象徴しているというわけだが、映画ではこうした「反日・民族主義か親日・国際提携か」の対立は昔も今も同じだとして、100年前の内部対立の場面がしきりに挿入される。

 映画が「盧武鉉政権PRではないか」と疑われているのは、反日・民族主義の大統領派が勝ったからだ。情報機関など政府内部でも試写会で大いに楽しんだ(?)との情報も流れている。ただ首相に長々と大統領批判をやらせているあたり、政権批判勢力への配慮もみられる。

 筆者(黒田)の見立てでいえば、大統領役の安聖基が首相役の文成根より俳優としては格上だから、やはり民族主義派の方を持ち上げていることになり、結果的に“政権ヨイショ”ということだろう。

 それにしても盧武鉉大統領は最近、北朝鮮ミサイル問題にからんでの日本非難で「米国とはできないが日本とはひと勝負してみるべきだ」と語っているが、映画では日本艦隊が撤収するところでバンザイ、バンザイになっている。日本と一戦交えなかった映画に、大統領以下、欲求不満が残るのではないだろうか。


脳内左派のアホ臭さ…。





posted by 渋山鱒夫 at 19:34| 大連 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

(続き)「新しい歴史教科書をつくる会」の先生方は「小異を残して大同に就く」べし

…そもそも日本人のうちいったいどのぐらいの人が、A級戦犯について正確に知ってるんでしょうか(って私もあまりえらそうには言えんが)。

 未だにA級の「級」をランクだと思って、「A級は一番罪が重い人。C級は一番罪が軽い人」と勘違いしてる人もいるのでは?

 また、東条英機をヒトラーのような独裁者だと思い込んでいる人も多いのでは?…

… 東条英機は独裁者どころか滅私奉公に徹した人間で、自分の意見などより、とにかく昭和天皇のために尽くすことを第一に考えていた人間でした。

 大東亜戦争開戦時に首相だったのも、たまたま押し付けられたもので(開戦時に皇族内閣だと責任が天皇に及ぶ可能性があるので、天皇側近の木戸幸一内大臣が東条に押し付けた)、東条は戦争回避のために全力で取り組んだのです。

 が、当時の日本は外交的にもうにっちもさっちも行かない状態にありました。世論も開戦論が大勢で、「東条は弱腰」「国賊東条」と責められる始末でした。

 昭和19年、東条降ろしが強まった時も、天皇は東条の続投を望みました。忠臣である東条を信頼していたし、後任に有能な人物がいなかったからです。

 誰が首相でも、開戦も敗戦も避けられない状況だったのです。その状況を作ったのは東条一人ではありません。

 「A級戦犯に不快感を示した昭和天皇の思いを大事にしたい」と言うのであれば、まずはメディアが率先してA級戦犯とされた人たちが具体的に何をしたのか、何をしなかったのか等を包み隠さず国民に伝えるべきだと思います。

 それを伝えずに「昭和天皇の思い」と言われても、多くの人はその思いを真の意味では理解できないでしょう。基礎知識がないんですから。

 メディアには「A級戦犯は極悪人」というイメージを先行させてきた責任があると思います。占領下にあった時代は仕方ないとしても、独立後も多くのメディアはずっとこのイメージを正さずに来ました。

 国民が東京裁判やA級戦犯について正確に知識を得ることができれば、靖国神社への見方も変わってくるだろうし、無宗教の追悼施設建設案や分祀論などは急激に衰えていくような気がします(だからメディアはやらないんでしょうけどね)。…


政治家は、現時の情勢判断してさらにその効果を推し量りつつリアルに個々の政治決断を下して積み重ねていかねばならぬ。それを支える心ある国民は、そこに至った正確な経緯(歴史)を反芻しつつ個々の立場からの疑問点を言挙げして議論に及び、それぞれの個域・職域に拘った認識を「国民」的視点に広めていかねばならぬ。

…てな大袈裟なもの言い大上段でも、つまりはまともな初等中等教育さっさとやってね、てなことに尽きるんだけどサ。

基本的良識備えてりゃぁ、多分その都度必要に応じてそれぞれが調べることができるというわけだし。


【高校教科書は変わったか】(中)歴史 占領軍“洗脳”の呪縛、いまも

明星大戦後教育史研究センター・勝岡寛次

 今年検定に合格し来春から使用される高校歴史教科書は19冊。日本史Aが3冊、日本史Bが1冊、世界史Aが8冊、世界史Bが7冊である(日本史・世界史とも、Aは近現代史中心の教科書、Bは全時代を均等に扱った受験用教科書)。

 高校の歴史教科書といえば、山川出版社の「詳説日本史」「詳説世界史」が圧倒的シェアを誇り(平成18年度は前者が58・1%、後者が55・7%)、受験生の大半はこの2冊の教科書で歴史を勉強する。

 しかし「詳説日本史」の近現代の扉のページにはこう書かれている。

 「19世紀中ごろ、欧米の圧力によって開国を余儀なくされた日本は(略)対外的には台湾の領有、韓国の併合、満州事変・日中戦争と東アジアへの侵略を進め、ファシズム国家群にくみして第二次世界大戦をたたかい、敗北した」

 徹頭徹尾、日本の近現代史を“悪”と見なす「侵略戦争」史観で書かれており、それは「詳説世界史」も同様だ

「二つの世界大戦」の章の扉のページにはこうある。

 「日本・ドイツ・イタリアの後発資本主義国はファシズム・全体主義体制をとって、他国への侵略による危機克服に向かい、第二次世界大戦をおこした」

 戦前の日本をナチズムやファシズムと一緒くたにしたこんな教科書でいくら勉強しても、大東亜戦争を戦わざるを得なかった父祖の歴史は理解できない。

いや、真面目(まじめ)に勉強すればするほど、“日本は間違った戦争をした”という誤ったメッセージが、高校生の脳裏に深くインプットされる仕組みになっている


特に中国・韓国の関係する記述にこの傾向が強く、将来の“謝罪病”患者の予備軍が、歴史教育を利用して意図的に養成されているとしか思えない。

 具体的事例をもう少し挙げておこう。清水書院「日本史A」は最後の章でこう書いている。

 「アジア諸国を侵略して大きな惨禍をもたらした日本は(略)戦争責任に対する自覚のもとに近隣諸国との友好を深め、世界平和の実現と核兵器の廃絶に力をつくさねばならない」。実教出版「高校日本史A」の最後にある次の記述は、ある意味でもっと露骨だ。

 「従軍慰安婦問題など日本の侵略加害の事実を記述してきた教科書を『自虐的』と非難するうごきも生まれ、そうした主張にもとづく中学校歴史・公民教科書があらわれた。これらのうごきや首相の靖国神社参拝には、アジア諸国から強い批判がおこった」

 南京事件の犠牲者をめぐって「さまざまな説があるが、そのなかでは20万人以上とする説が有力」(三省堂「世界史A」)などと学説状況を無視した誇大な数字がまかり通っていることは、3月30日付産経新聞が報じた通りだ。

 これらの教科書がどういうスタンスで書かれているかは自明であろう。日本に「侵略」された「アジア諸国」の視点から書かれており、日本の立場から書かれていない。これは来春から使われる高校歴史教科書すべてに共通する傾向である(今回の検定とは関係ないが、明成社「最新日本史」だけが唯一の例外)。

これでは「A級戦犯」合祀(ごうし)を理由に、首相の靖国参拝を強く批判する中国に対して、将来の日本は太刀打ちできない

 自国ではなく他国の立場で歴史を教えている国が、日本以外のどこにあるだろうか。

こんな倒錯した歴史教育がいまだに幅をきかしているのは、はっきりした理由がある。それは「最新日本史」以外のすべての高校歴史教科書が「太平洋戦争」というパラダイムの中で書かれているからである。

 産経新聞の読者の方はよくご存じのことと思うが、それは占領軍が実施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」に起因する。大東亜戦争の呼称を禁じ、日本人に戦争の贖罪(しょくざい)意識を植え付け、東京裁判の判決を受け入れさせることがその目的だった。

 今年はその東京裁判開廷から60年。もう2世代も前の占領軍の“洗脳”に日本人はいつまで呪縛(じゅばく)されているのだろうか。

 歴史教科書は根本的な書き直しが必要である。


ターゲットは、最初っから山川詳説シリーズだわネ。これガッツリやった連中が、行政官になり法曹(裁判官・検察官・弁護士)になり政治家に企業トップになってくんだからサ。

ゴタゴタ騒いでるばやいかよっ!

で、高等教育(大学)修了者で行政司法立法機関への志望者には、伊藤貫氏言うところの「徴学制」が待ってるわけね。


約10ヶ月の徴学制では、青年たちに、過去2,500年間の国際政治史と軍事史、現在の世界諸国の軍事政策理論、過去2,500年間の政治思想史と過去300年間の憲法思想史の講義を毎朝聴かせ、教科書を読ませる

 講義や教科書の内容は、現在先進自由主義諸国の軍事大学・一般大学で使用されているものと同じものでよい。特別に、日本の徴学制のものをつくる必要はない。西欧・北欧・北米の軍事大学で教えられている標準的な外交史・軍事史・安全保障政策理論をしっかり勉強すれば、「なぜ、戦前の日中戦争・日米戦争と戦後の平和主義・依存主義が、両方とも愚かな政策であったか」ということが自然に理解できるようになる。

(中国の「核」が世界を制す・伊藤 貫 P.294 )



まぁこりゃちょい先の理想だが、てっとり早いのは、渡部昇一せんせ言う「行政官・司法官・国会議員志望者への試験では、“パール判決書”についての論文試験課すべきだネぇ」が良さげではありますですね。







posted by 渋山鱒夫 at 19:33| 大連 | Comment(0) | TrackBack(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

姑息な日経・赤匪その他もろもろ、この際ぶった斬れっ!

安倍タン本発売日の7月20日狙った1日ダケの大騒ぎ。

  「昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感、だから参拝やめろ」

…【サヨクの主張の変遷】

  「アジア諸国が反対してるから参拝やめろ」
       ↓
  「中国と韓国が反対してるから参拝やめろ」
       ↓
  「アメリカも反対してるから参拝やめろ」
       ↓
  「昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感、だから参拝やめろ」

 つーことで、サヨクは今後「中韓」「アメリカ」といった“外圧”でなく、「昭和天皇」という“内圧”を最大限利用してくるんじゃないかと。…


で、こんなこと(捏造疑いマデ濃厚)してまで結局福田を押してたわけだが…。



\\ 親中ワッショイ!!     //
   \\ 中国ワッショイ!! //
  *            /  ̄ヾ)     +
    +   ∧_∧   □c□6
       (@∀@∩)   ヽ┴`ノ *
  *   (( (つ  丿 (つ福田つ ))
   / ̄  ( ヽノ     ) ) ) ̄ ̄/
  /     レ(へ)  (_フ_フ  /
/____________/
          ||
          ||
          ||


      /⊃_∧
      |(#@Д@)
      ヽ  ⊂)
   / ̄ (,,フ .ノ  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄/        |_|
  /     レ'         /.        |_|
/___________/.         |_|
         ||            撤収〜 |_|
         ||           /  ̄ヾ) |_|
         ||           □c□6 |_|
         ||           (ヽ┴`ノ  |_|
         ||           ( 福田つ_|
         ||           ,ヽ  Y  |  |
         ||           し (_)



河野洋平や加藤紘一や山崎拓や古賀誠など反安倍(=媚中)の政治家、朝日、毎日、日経、TBS、テレ朝、NHKなどの反日メディア、それに中国、韓国、みーんなまとめてハシゴ外されたわけ?……いかん、どーしても顔が笑ってしまう(^_^; …


つまりは、ってことなわけネ。たった二日のお粗末でした。

この夏は“検証”本が賑わいそうな予感。真っ先に藤岡信勝氏あたりかな?

まず当初の引導をば、産経抄がカマしてと。

 あんたらは、「そんなに昭和天皇を敬愛されていたのですか」

平成18(2006)年7月22日[土]

 歴史のおさらいをするわけではないが、昭和15年9月の日独伊三国同盟締結は「あの戦争」への大きな分岐点となった。昭和天皇は当時から同盟に危惧(きぐ)を抱き、推進する松岡洋右外相に不信感をお持ちだった。そのことは多くの史料で明らかにされている。

 ▼その昭和天皇が、A級戦犯の靖国神社合祀(ごうし)に関して発言されたという元宮内庁長官のメモが見つかった。A級戦犯の中でも松岡とやはり同盟推進派だった白鳥敏夫駐イタリア大使の2人が名指しされている。昭和天皇の率直な歴史観がにじみ出ているようだ。

 ▼だがメモはそれだけでなく、合祀が靖国参拝をやめられた理由としてある。これには案の定、A級戦犯分祀派や首相の参拝反対派の政治家やマスコミ、それに中国、韓国が飛びついた。「お言葉」をタテに「A級戦犯を分祀しろ」「首相の靖国参拝はやめろ」の嵐である。

分祀・参拝反対の政治家マスごみは中共チョンと同類で反日売国勢力だっ!てな構図が、再々度、明々白々になったということ。すなわち靖國炙り出し効果。

 ▼(“そんな”あんたらって、そもそも)「そんなに昭和天皇を敬愛されていたのですか」と、皮肉の一つも言いたくなるぐらいだ。しかしメモはメモに過ぎない。公式のご発言でもなければ文書でもない。どういう文脈で話されたのかも不明な状態とあっては「はしゃぎ過ぎ」といっていい。

※ま、一応現時点では“本物”だと仮定して言っておく。これから学者の検証が始まるからそっ首洗って待っててねぇ〜との予告が感じられるネ。

 ▼むしろ注目したいのは、昭和天皇がそれだけの本音を公式の場では一切口にされていないことだ。メモが書かれたという昭和63年4月には記者会見もされている。この時も「戦争に進んだ最大の原因は」の質問に「人物の批判とか加わりますから」と口を閉ざされた。

 ▼自らの発言が政治や歴史論議に影響を与えぬよう、厳しく律しておられたのである。メモが残されていたことなど、想像もされなかっただろう。これを「政治利用」し、分祀や首相の参拝を論じることこそ昭和天皇のお心にそむくことになる。


この手の先達「昭和天皇独白録」の寺崎英成は、週末宴会で真珠湾攻撃通告遅れ本来即刻切腹モンの、駐米大使館メンバーだったてなわけであってね。

2006年7月20日二日騒動も、つまりはWGIPどっぷりの無知蒙昧突かれた隙あり世代論&歴史認識問題に落ち着くんだろサ。




総裁選 福田氏、出馬せず 安倍氏独走強まる

 9月の自民党総裁選での去就が注目された福田康夫元官房長官(70)は21日、出馬しない意向を表明した。福田氏は同じ森派所属の安倍晋三官房長官(51を支援するとみられる。

津島派の額賀福志郎防衛庁長官(62)が同派幹部に出馬への意欲を示したことが明らかになるなど総裁選をめぐる構図は大きく変化しそうだが、世論調査で安倍氏に次ぐ支持率があった福田氏の不出馬で、安倍氏独走の可能性がさらに強まった。

 福田氏は同日夜、東京都世田谷区の自宅前で記者団に、「出馬すると言ったことはない。年齢が一番大きな事情だが、総合的に判断して結論を出した」と不出馬を明言した。

安倍氏に比べて高齢であることだけでなく、このままでは靖国神社への首相参拝や「A級戦犯」分祀(ぶんし)問題などが総裁選の焦点になり、国論を二分しかねないと判断したためで、森喜朗元首相らにも意向を伝えた。

 福田氏は、総裁選で安倍氏を支持するかどうかについては「政策をみてじっくり考える」と述べた。福田氏は、安倍氏が首相に就任しても入閣などを考えていないことを周辺に伝えたという。

 総裁選をめぐり、党内では、中国や北朝鮮などに毅然(きぜん)とした外交姿勢をみせる安倍氏の有力な対抗軸として、対中関係改善などを重視する福田氏が取りざたされてきた。特に山崎拓元副総裁や加藤紘一元幹事長らベテラン議員を中心に待望論があったが、福田氏は一貫して態度を明確にしなかった。

 森氏ら森派幹部の間では、同派から安倍、福田両氏が出馬することで事実上の分裂状態になることへの懸念があった。また、福田氏待望論の多くが小泉純一郎首相の政権運営に批判的な勢力から出ていたほか、福田氏の支持率が低下傾向にあったことも、福田氏を慎重にさせたようだ。

 総裁選をめぐっては、谷垣禎一財務相(61)が27日に正式に出馬表明するほか、安倍氏と麻生太郎外相(65)も8月下旬に表明する考えだ。谷垣氏は21日夜、20人の推薦人確保に自信を示した。

 また、津島派関係者によると、額賀氏は20日夜、同派事務総長の船田元・元経済企画庁長官と会談し、「状況が許せば、総裁選に出たい」と明言した。ただ、「もう少し様子を見たい」とも述べたといい、福田氏の不出馬による影響や、派内の一部にある安倍氏支持の動きなどを踏まえた上で最終判断する見通しだ。山崎氏や与謝野馨経済財政担当相らの名前も取りざたされている。

 これまでは安倍氏と福田氏の「安福対決」が有力視されたが、福田氏の不出馬で安倍氏に批判的な勢力は戦略の練り直しを迫られることになり、福田氏に代わって安倍氏に対抗できる候補が現れるかどうかが焦点となる。


8月15日には、北チョンキン豚鉄砲丼祝砲アゲてほすぃナ。

はぁ?? またえらい軽量級(加藤の乱での涙目「おやびぃ〜ん」)がシャシャリ出て来たようだが…。谷ガキんちょ。

谷垣氏、参拝「当面は控える」 安倍氏との差別化ねらい

…靖国神社参拝に関し「以前から戦略的あいまいさが必要だと言ってきたが、当面は控える」と述べ、首相に就任した場合には参拝しない考えを表明した。…


…?? どこが曖昧なんだぁよ。ガキ。



おまけ。

   靖国参拝反対のメディアは大はしゃぎ

☆★☆★2006年07月22日付

 鬼の首を取ったよう、というのはこういうことを指すのだろうか。昭和天皇のお言葉が元宮内庁長官のメモに残されていて、それには靖国神社にA級戦犯が合祀されたことに不快感が示されていたことから、靖国参拝反対のメディアは大はしゃぎ▼

中国や韓国から強い反発があるにもかかわらず、小泉首相が頑として節をまげないことが両国との関係悪化に結びついている、という多くのメディアの論調は時が経つにつれ説得力を失いつつある。当事国として国内の論議が賛否両論に分かれるのはともかく、第三者として冷徹にこの問題を眺めている外国の論調は、これが中韓の外交戦略に過ぎず、かりに小泉後継首相が参拝をやめても、次には別のカードを出してくると分析するようになってきた

そんなことは分かり切っているのに、引っ込みがつかなくなったメディアは、いまなお参拝が諸悪の根源だと主張し続けている。しかしその雲行きも怪しくなった。なぜ外国の要求に従わなければならないのか、内政干渉もはなはだしいという世論の高まりそうだ

中韓が声高に叫べば叫ぶほど国内世論は反作用していくだろう。そんな折、昭和天皇さえ合祀に反対だったというメモが見つかったのだから、参拝賛成陣営には動揺が起きるだろうというほくそえみがメディアの論調に見え見え。しかしそれを世論喚起に利用するのはフェアでない。まして日頃天皇制に対して冷淡な一部メディアにおいてをやである

これはご都合主義というものであって、昭和天皇がどのように考えられようと、首相は首相、国民は国民でこの問題をわきまえるべきなのである。「この紋所が目に入らぬか」といわれて、ははーっと平伏するのはドラマの中だけで沢山。


日本経済新聞・朝日新聞・毎日新聞・NHKなど、国賊確定マスごみがあらためて明々白々に曝された出来事ではありました。







posted by 渋山鱒夫 at 19:32| 大連 | Comment(0) | TrackBack(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月30日

せめてこのくらいはやって来いよっ!

ま、所詮ボート博打の胴元でも、“名誉博士号”収集気違いの犬作、なんかよりは遥かにぇぇわな。

   南京大学での講演

私は皆さんの嫌いな日本人です(大笑い)。せっかくの機会でございますので、率直なお話をしたいと思います。

日中国交回復して33年間になります。日中関係はどうあるべきか、どうしなければいけないかについて、皆さんに考えていただきたいと思います。何故ならば、日本と中国は「一衣帯水」の関係にあります。地政学的には隣国であり、日本と中国の距離を離すことは出来ません。これはいわば夫婦のような関係です。今、とてもじゃないが日本人と夫婦なんて絶対嫌だと笑った人が沢山いらっしゃいました。その通りだと思いますよ。しかし、お互いが嫌いだと言ったって、距離を離す方法はないのですから、如何にうまく付き合うかを考えていかなければなりません。

よく中国の指導者は「歴史を鑑みとして」とおっしゃいますが、この言葉は日本人にとってあまり良い印象を与える言葉ではありません。日本人は中国で悪い事をした。あやまり方が足りないと、いつもしかられているような気持ちになります

そこで私は、「2000年の歴史を鑑み」とするよう、貴国の要人に話しております。近現代史の一部を見るのではなく、2000年の歴史で考えれば、日中間は友好の歴史であったといえます。

世界中どこでも、隣国関係は仲の良いものではありません。その中にあって、2000年もの間、ほぼ友好関係にあった隣国関係は、世界史を見ても例がありません。

ところで、日本人には大変美しい心がございまして、あんまり自分達がした良いことを人に伝えないんです。こんなに良いことをしましたよ、こんなこともしましたよ、あなた方を助けたでしょ。そのようなことは言わないことが最も日本人らしい心と言われています。

従いましてね、この日本人が持っている美しい心というものが、今や国際社会では日本人の欠点になってしまいました。やっぱり行った良いことは言わないとだめなんですね。だから今日、私は言います。


皆さん方が考えている今の中国の改革開放経済の発展ぶりというのは、将来、世界の歴史に書かれるくらい素晴らしい出来事だと、私も高く評価しています。しかし皆様方の発展の見えないところで日本人が大きな協力をしたんですよ。皆さん知らないでしょ。

天安門事件の後、西側の諸国は、当時はG7といいまして、一斉に中国に対する経済制裁をしたんですよ。それで中国が本当に困難な状況に陥りかけたときに、人民大会堂で当時の国家主席・楊尚昆さんという方が、「とにかくこのままでは中国の経済はやっていけないから、中国に対する経済制裁をG7で外すよう協力してください」と私達に頼まれました。

当時日本の首相は海部さんという人でございましたが、アメリカのヒューストンで行われたG7で、「アメリカと中国の関係、フランスと中国の関係、イギリスと中国の関係とは違います。日本と中国の関係というのは、皆様方が想像する以上に関係の深い間柄です。日本は経済制裁を解除したい」と申し「これからの 21世紀を展望したときに、中国がやはり立派な国に発展していくことが世界の平和に役立つんです」という説得をして経済制裁が解除されたんです。

そして日本は真っ先に第三次円借款 7,600億円を出したのが、これがお国の改革開放経済の発展の基礎になります。それ以来日本は、お国に1兆元、日本のお金で約13兆円、お国につぎ込んでいるんですよ

皆様方はアメリカが大好き(笑い)ですが、アメリカから1セントでもお金を貸してもらえましたか、中国は?

アメリカはお金儲けには投資にきますよ。しかし、お金儲け以外でアメリカは1セントも中国にはお金を出しませんよ。今後も出しませんよ。

皆さん良く知っているように経済というのは、成長すれば必ず落ち込むときがあるんです。いくら中国の経済が今発展していると言っても、いつかは落ちるんですよ。それが、2,000万か、3,000万の失業率で終わるか、5,000万人の失業率になるかは、そりゃ私にはわかりませんが、必ずそういう時期がくるんです。

皆さん方、どこに協力を要請しますか?
アメリカにするんですが、イギリスですか、フランスですか? 皆さんの嫌だなと思う日本しかないんです。

私達日本人は、ここ十年ほど死ぬような苦しみをしてきました、経済が悪くて。しかし私達は、とにかく一番儲かる商売があるんだけど、絶対やっちゃいけない。私達はなんとしても我慢してこの経済不況を乗り切ろう。儲かる商売があるんですがやらなかったんです。何だと思います?

答えられる人、手を上げてください。(誰もなし)

これはね、日本は本当に戦後60年、国民の一人一人が平和を願って身をもってやってきたんです。兵器、武器を作って外国に輸出することを一切していない。今もしていない。これやったら儲かるんですよ。日本はもっと早く良くなる。それでも私達日本人は平和の重要さということを知っているので、先進国で日本だけです。武器や弾のひとつも売ったことがありません。

皆さん方は、日本の首相が靖国神社に参拝したのはけしからんとか、軍国主義が復活してるんだとか思われるかもしれませんが、実績として、戦後60年間、日本の自衛隊はカンボジアにも行きました。今、イラクにも行っておりますが、これは平和を構築するために行っているんです。カンボジアでもイラクでも一発の弾も撃っておりません。戦後、日本の自衛隊は、海外に向かっても国内に向かっても一発の銃弾も発射したことがない、歴史的な出来事ですね。

そういういくつかの証拠をもって皆さん方に、日本人が本当に平和を希求していると同時に、日本と中国が協力することによって、アジアの安定と平和を獲得し、また世界の平和のために中国と日本が協力していくという道筋を私達は探していかなければなりませんし、特にここに集まっている皆さん方は、そういう責任を背負った若い世代です。

日本の私達の国民の生活では、今や中国の製品、食料品もそうですが、なくして生活ができないくらいに浸透してきておりますし、またお国にも日本の会社は3,000社が入っていますね。そして雇用人口は、少なく見積もっても1,000万人と言われています。

これは政治家がいう「一衣帯水」という言葉が、国民と人民レベルですでに出来上がっているんです。経済的にはもう離れられない関係に今なっています。

どうぞ皆様方、小さな小さなナショナリズムというのが恐ろしいんですよ。世界のどこでも小さなナショナリズムが悪い結果を生む。私の話を聞いて、 2,000年の夫婦関係だから、多少、今こういうことがあってもしょうがないな、というふうに、何か起こったときに冷静に判断してくださいよ。

政治家や指導者は、時間がたったらみんな退場するんですから。それが3年か、5年か、10年かわかりませんが、しかし30年も50年もないでしょう。しかし、国民と人民との間っていうのは、未来永劫続くと思うんです。

今年、来年の日中友好ではありません。これからの未来永劫にわたってどのように日中間を築いていくのかというのは、お集まりの皆さん方の責任。僕達はもうすぐあの世にいきますからね。

中国はWTOにも加盟しました。従いまして、グローバリゼーションの影響というものはどうしても受けざるを得ないから、中国一国だけで物事が解決できる時代はすでに終わったと私は思います。

そういう中で、消去法で中国に協力する可能性がある国はどこかなということを頭の中に入れていただきたいと思いますし、日中間には2,000年の友好の歴史があり、いわば夫婦みたいなものだ。時々喧嘩もするけれど2,000年というふうに見れば、たいしたことはない、というふうにおおらかな気持ちで冷静に日中間を見ていただきたいと思いますし、また、皆様方に日中関係をより良い関係にしていく責任もあるということもご理解いただきたいと思います。


   同趣旨の北京外語大学での講演

   同趣旨の日本への医学留学生への講演

   医師特別奨学生感謝のスピーチ









  小沢代表、鳩山幹事長と共に訪中することになった。奸




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   ヽ,,,,     ノ(,、_,.)ヽ |     ^-^     |.   ___  \  |   _,y、___, ヽ   /
    ヾ.|    /,----、 ./.   ‐-===-   ||  くェェュュゝ    \  (ヽー´  ノ /
      \    ̄二´ /\.   "'''''''"   / ヽ  ー--‐     / `ヽ ヽ〜   /
       \_...,,,,./  \ .,_____,,,./  \___  /    \__,/

                    ↑
             一人だけ置いていかれた

posted by 渋山鱒夫 at 18:19| 大連 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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